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ビール各社の海外M&Aについて

ビール各社が、海外M&Aを加速させています。

数ヶ月前、キリンとサントリーの合併が話題になりました(結局、合併はなくなりましたが・・・)。株式会社と実質オーナー企業、しかも業界1位と3位との合併という、前代未聞のケースであったことから相当注目を集めましたが、その理由の一つに「海外展開」があったと記憶しています。

日本の人口は減少し続けており、特にビールのような消費財メーカーにおいては、「日本市場」だけで勝負していたのでは企業の存続が危ぶまれていきます。

そのため、海外展開が必須となるわけです。そのために、キリンとサントリーの合併案のような、「前代未聞のケース」が取りざたされるほどに、です。

ビール各社が海外M&Aを加速しているのも、こうした背景があってのことだと思いますが、その背景について、自分なりに考察していきたいと思います。

ビール各社が海外展開を行うに当たって、最も簡単な方法は「日本で製造したビールを輸出する」ことです。

しかし、この方法には2つの問題があり、現実的ではありません。

ひとつは、コストの問題です。土地も人件費も高い日本で製造すれば当然高コストとなりますし、また、輸出するための輸送費もかかります。特に今後市場として期待されている中国、インドなどの国では、一般的な物価は日本より安く、そこに日本で輸出した高コストのビールを輸出し高く売っても、日本のビールがどんなに美味しくても、誰も買ってくれません。一部の富裕層は購入するかも知れませんが、せいぜい日本におけるベルギービールやドイツビールと同じ立場に留まるでしょう(ベルギービールは確かに美味しいですが、を毎日飲む人はほんとに少数派だと思います)。

もうひとつは、そもそも日本のビールが輸出先の国で「美味しい」と感じてもらえるのか、つまり、味覚の問題があります。味覚は、地域ごとによって異なってきます。例えば、日本で食べるインドカレーとインドのカレーだと聞きます。同じ日本であっても、関東と関西でうどんの味が全く違ったりもします。そのため、日本のビールが輸出先で「美味しい」と感じてもらえるかは分からないのです。

以上の問題をクリアするために、ビール各社は海外展開を行うにあたり、「その国のビールメーカーをM&Aによって取り込む」という施策をとっているのではないかと考えます。

①海外のメーカーをM&Aによって取り込む

②取り込んだメーカーに、自社のノウハウを導入。さかんに衰えたと言われていますが、まだまだ日本の現場力は世界に誇れるものだと思います。

③その国の市場に受け入れられる製品を、自社のノウハウを導入した生産性の高い工場で製造することで、他のメーカーと勝負する。

という3段階の戦略に基づき、M&Aを用いた海外展開を行っていると考えることができます。

上記のような施策は、中国等の市場拡大により日本市場の価値が相対的に下がっている今、ビールメーカーに限らず様々な作業で行われている施策だと思います。

その施策自体は理にかなったものですが、一方で日本企業として、日本市場を「どう扱うか」が、今後の課題になってくるのではないか、と思われます。

2010年のM&Aについて

2010年の日本企業による海外企業のM&Aが、前年比で24.1%増の371件となったそうです。

資金に余裕のある日本企業が、円高を背景に主にアジアでのM&Aを行ったためと思われます。

M&Aといいますと、中国企業による日本買など、日本企業が買収されるケースがニュースになりがちですが、件数に限って言えば、日本企業が海外企業を買収するケースの方が圧倒的に多くなっています。

これは、海外(特にアジア)進出に向けて、ゼロから会社を設立するより、既に当該地域である程度の実績のある企業を買収した方がはるかにコストが安く済むためです(もちろん他にも多くの要因があります)。

海外の企業を買収する際は、その国の会計基準に従って財務諸表を作成していますので、日本の会計基準による企業価値評価が難しいことから、DCF法を用いるケースがあると考えられます。

なお、海外企業による日本企業のM&Aは3.6%増の143件。うち中国企業によるM&Aは42.3%増の37件となり、35件の米を抜いて初めて首位に立っています。

「DCF法による企業価値計算」のサイトを作成しました。

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よりよりサイトを目指して頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します。

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